裁判例を見てみよう｜あかるい職場応援団 -職場のハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)の予防・解決に向けたポータルサイト-

実際に裁判で扱われたハラスメントについて、主にパワハラに関してはその事例の特徴ごとに、「身体的な攻撃」型、「精神的な攻撃」型などのパワハラの6類型に分類しています。その他にも、会社の責任が問われた裁判例、パワハラと認められなかった裁判例やセクハラに関する事例など全部で14の切り口から裁判例を分類して掲載しています。実際にどのような行為について、企業や加害者の責任が問われているのか確認してみましょう。

第17回	「上司から受けたパワハラを理由とした損害賠償請求」	日本ファンド（パワハラ）事件	東京地裁平成22年7月27日判決
第16回	「有給休暇の取得妨害」	日能研関西ほか事件	大阪高裁平成24年4月6日判決
第15回	「自然退職扱い社員からのパワハラを理由とした損害賠償等請求」	ザ・ウィンザーホテルズインターナショナル（自然退職）事件	東京高裁平成25年2月27日判決
第14回	「過失による不法行為責任及び派遣先会社の使用者責任」	伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件	高松高裁平成18年5月18日判決
第13回	「違法性の判断基準」	長崎・海上自衛隊員自殺事件	福岡高裁平成20年8月25日判決
第12回	「退職勧奨が不法行為にあたると判断された事案」	日本航空事件	東京高裁平成24年11月29日判決
第11回	「明示的に拒否の態度を示していなくとも拒否することは非常に困難だったとして不法行為と判断された事案」	カネボウ化粧品販売事件	大分地裁平成25年2月20日判決
第10回	「配転命令とパワーハラスメント」	エフピコ事件	東京高裁平成12年5月24日
第9回	「加害社員に対する懲戒（譴責）処分の可否」	(株) エヌ・ティ・ティ・ネオメイト事件	大阪地判平成24年5月25日
第8回	「ハラスメント相談対応について」	新聞輸送事件	東京地判平成22年10月29日

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