「職場のハラスメント対策シンポジウム」アーカイブ動画を掲載いたします。
厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、職場のハラスメントをなくし、誰もが気持ちよく働くことができる職場環境をつくる気運を盛り上げるための、集中的な広報・啓発活動を実施しています。
そこで、広報・啓発活動の一環として、令和3年12月10日（金）に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催しました。
今年のシンポジウムでは、専門家やハラスメント対策に取り組む中小企業の方から、基調講演やハラスメント対策事例の紹介をしていただきました。また、劇団による「ハラスメントの事例再現（ロールプレイ）」も実施しました。
こちらのページでは、シンポジウムのアーカイブ動画を掲載しています。当日、視聴できなかった方、再度視聴されたい方、どなたでもご覧になることができます。
シンポジウムの復習や企業内研修など、是非ご活用ください。
以下より、動画を視聴してください。
シンポジウムの概要については、本ページの末尾をご覧ください。
※注意事項：シンポジウム動画のダウンロードはできません。なお、基調講演及び企業の事例紹介の資料（pdfファイル）はダウンロード可能です。
開会・厚生労働省挨拶
厚生労働省雇用環境・均等局長 山田 雅彦
※挨拶は、事前に撮影したものになります
基調講演
神奈川県立保健福祉大学大学院 准教授 津野 香奈美 氏
「職場のハラスメントに関する実態調査、企業に求められる今後の対策」について
ハラスメントの事例再現（ロールプレイ）
出演：劇団一の会 解説：成蹊大学 教授 原 昌登 氏
パネルディスカッション
「2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業おける取組の推進について」
●開催概要
開催日：令和3年12月10日（金）13:30～15:15
主催：厚生労働省
会場：オンラインで配信
●当日のプログラム
開会・厚生労働省挨拶[13：30～]
厚生労働省雇用環境・均等局長 山田 雅彦
※挨拶は、公務の都合により事前に撮影しました。
基調講演 神奈川県立保健福祉大学大学院 准教授 津野 香奈美 氏[13：40～14：10]
「職場のハラスメントに関する実態調査、企業に求められる今後の対策」について
【津野 香奈美 氏】
専門は社会疫学、行動科学、精神保健学等。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。平成28年度・令和2年度 厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」検討委員会委員、令和2年度・令和3年度 厚生労働省「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業」検討委員会委員。
相模原市参与、港区男女共同参画苦情処理委員、（株）クオレ・シー・キューブ顧問。
ハラスメントの事例再現（ロールプレイ）出演：劇団一の会 解説：成蹊大学 教授 原 昌登 氏[14：10～14：40]
【劇団一の会】
劇団一の会は、俳優・坂口候一率いる、江古田で活動する劇団です。 文学作品を中心に、現代の演出家達のオリジナル作品を取り入れながら、常に一の会ならではの演劇を 皆さんにお届けしています。厚生労働省のハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」の事例紹介動画にも劇団一の会の俳優が多数出演しています。
【原 昌登 氏】
労働法が専門。労働法の基本、働き方改革、ハラスメント対策など、セミナー登壇や研修講師などの実績多数あり。
「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員、中央労働委員会東日本区域地方調整委員（委員長代理）、司法試験考査委員（労働法）、ハラスメント対策キャッチフレーズ選考委員、ハラスメント対策企画委員等を歴任。
場面変更[14：40～14：45]
パネルディスカッション
「2022年4月からの改正労働施策総合推進法の全面施行に向けた中小企業おける取組の推進について」［14:45～15:15］
ファシリテーター：柳原 里枝子 氏(株式会社ハートセラピー代表取締役)
解説：今津 幸子 氏(弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー)
パネラー：福田 力也 氏(株式会社フクダ産業代表取締役社長)
パネラー：名田 二朗 氏(株式会社ホテルおかだ総務部総務課長)
【柳原 里枝子 氏】
株式会社ハートセラピー代表取締役。看護師・公認心理師・産業カウンセラー・第１種衛生管理者・各省庁ハラスメント相談員育成講師
活かしあえる職場環境づくりを目指し、ハラスメント対策研修やコンサルティングを行なっている。平成29年総務省消防庁ハラスメント対策検討委員会委員、令和元年公務職場におけるパワハラ対策検討会委員、「職場のハラスメント対策シンポジウム」パネリスト、令和3年ハラスメント対策企画委員を務める。
【今津 幸子 氏】
弁護士。アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。労働案件を中心に担当。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけている。人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・大学及び一般企業での多くの実績がある。
慶應義塾大学法学部（法学士）。平成27年度、28年度ハラスメント対策企画委員、令和2年度、令和3年度ハラスメント対策企画委員会座長を歴任。
